スクール経営は、「法人化」は必須？

法人化は、規模や目的によって、メリット、デメリットがあります。

●法人化のメリット

・節税対策になる
法人税は利益が増えても、原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税される。
代表者の給与や交際費など経費として認められる範囲が広がり、節税対策になる。

・社会的信用の増大
営業先や仕入先に対して、法人化していると信用力が増し、取引条件に関しても有利に働く場合が多い。

・銀行の融資が受けやすくなる。
個人事業主の場合は、法人よりも事業目的の融資は受けにくく、借入できても保証人を求められるケースが多い。

・優秀な人材を集めやすくなる。
株式会社○○という法人とそうでない個人とでは、求職者の信用度がかなり違ってくる。大企業で働いていた優秀な人材が個人事業主のところくる可能性は、残念ながら高くはないでしょう。

●法人化のデメリット

・設立費用がかかる。
・赤字でも最低限の税金の支払いがある。
・健康保険や厚生年金は、法人化によって強制加入となる。
・会計や事務手続きなどが増える

スクール経営に関して言えば、
自宅で自分が先生兼オーナーで経営する規模であれば、個人事業主でも良いと思います。
しかしなら、店舗を構えて、人を採用し、積極的に事業展開するのであれば、早々「法人化」することをお勧めします。
費用や事務手続きが増える以上に人材採用や営業面でメリットが大きいからです。

会社法の改正により、資本金が1000万円なくても、会社を設立することができます。
時間的に余裕があれば、司法書士に頼まなくても代表者自らで設立手続きをすることもできます。