スクールに特許?

知的財産 先進国 アメリカ

日本の大学ライセンス収入のトップ3
①東京大学 7.2億円
②京都大学 4.6億円
③日本大学 1.2億円

米国の大学ライセンス収入のトップ3
①ノースウェスタン大学 246億円
②テキサス大学 216億円
③ニューヨーク大学 161億円

上記の数字から見ると
日本の大学のトップ3の合計より、米国1位の大学は、10倍以上の収入を得ている

※「知財がひらく未来」著者:山本秀策氏の本から抜粋です。

なぜ、ライセンス収入に差がでるのか?

米国の大学は、10倍以上のライセンス収入を得ることができるのか?
それは、企業と大学が密に連携しているからである。

米国の大学は、上流側の基礎研究から民間に魅力的な下流側の応用研究に到るまで
広範囲にわたって優れた業績を上げている。

一方、日本の大学は、下流側の応用研究を伝統的にきらうため、
企業側も実利的な魅力がなく、大学発ベンチャーの発想が乏しくなり、資金が集まりにくい。
日本の大学は、自力でお金を集めるという発想がなく、国からの資金をあてにしている体質である。

企業は、今こそ「知の宝庫」である大学と連携して、共創、共働し、魅力あるイノベーションを創出する必要があると「知財がひらく未来」著者:山本秀策氏は述べている。

サービスが特許になる

スクール運営やフィットネスクラブ運営などのサービスも特許になる可能性がある。
「ビジネスモデル特許」といわれるもので、「ビジネスの仕方」や「サービス」とIT(情報技術)と連携することで特許となる。
例えば、「オフィスグリコ」特許もその一例だ。
ボックスから欲しいグリコ商品を取り出し、代金を投入する置き菓子サービス。
携帯端末によりお菓子箱に補充、入替を管理するシステムとサービスとの連携が特許として、「独占的排他権」が認められた。

昨今では、サービス業でも「知の宝庫」である大学と連携し、「特許」の取得やライセンス収益化が可能となっている。

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