スクール運営において、外部インストラクターとのトラブルを未然に防ぐには、契約内容の明確化が欠かせません。以下の13項目を契約書に盛り込むことで、双方にとって安心・安全な運営が可能になります。
1. 契約形態（業務委託 or 雇用）
業務委託か雇用かで、法的な責任範囲や保険の取扱いが異なります。目的に応じて明確に記載しましょう。
2. 業務内容（内容・時間・回数・場所）
レッスンの具体的内容や実施回数、時間、場所などを詳細に記載し、曖昧さをなくします。
3. 報酬（支払い金額・方法・期日）
時給・歩合・固定報酬などの形態や、支払期日、振込方法を明記しましょう。
4. 交通費の取り扱い
支給するかどうか、定額・実費など、事前の合意が必要です。
5. 契約期間
開始日・終了日、また自動更新や更新方法の有無を記載します。
6. キャンセルポリシー
当日キャンセルや無断欠席への対応、スクール都合の休講時の補償も含めて明示します。
7. 著作権・肖像権
写真や動画の撮影・SNS・HP等での利用について、インストラクターの同意を取っておきましょう。
8. 守秘義務
顧客情報やスクールの経営情報などの取り扱いルールを記載します。
9. 競業避止義務
契約期間中および終了後一定期間、同エリアでの競合スクールでの勤務制限を設けることができます。
10. 保険加入の有無
インストラクターが事故・怪我などに備えた保険に加入しているか確認し、責任分界点を明確にしましょう。
11. トラブル発生時の対応
故意・過失による損害発生時の賠償責任や免責事項を定めます。
12. 契約解除条項
一方的な解除が可能な条件（通知期間、違反内容など）を具体的に設定します。
13. 法的準拠・裁判管轄
万が一の訴訟に備え、準拠する法律と裁判所の所在地を明記しておきましょう。
この13項目を基に契約書を作成すれば、信頼関係のあるパートナーシップが築けるでしょう。
