政府が副業を後押し!

2019/5/23 日本経済新聞より以下引用

政府は2019年6月にもまとめる成長戦略の柱の一つに、
副業や兼業をしやすい環境づくりを掲げる。
日本経済は少子化により、人手不足が深刻化している。

2018年には15~64歳の「生産年齢人口」が約7545万人となり、
総人口に占める割合は59.7%1950年以来最低を記録した。
副業や兼業の推進は働き方の多様化に並行して、企業側に人材の有効活用を促す狙いがある。

政府は企業が副業を認める際にモデルとなる就業規則の普及に取り組むほか、
労災保険の拡大など労務管理のルールも見直す。
副業を希望する人は年々増えているが、
制度の不備などを指摘する声は企業側に多い。
企業の懸念を解消するため、政策を総動員する構えだ。

労働時間以外は、労働者の自由

裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、労務提供上の支障となる場合、企業秘密が漏洩する場合、企業の名誉・信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により企業の利益を害する場合と考えられる。

副業・兼業のメリットは?

企業側も優秀な人材の獲得・維持のために、ソフトバンクやディー・エヌ・エー(DeNA)といった大手企業も副業解禁を発表するなど、これまでになく副業・兼業による働き方に注目が集まっている。運用の仕方によっては、労働者だけでなく、企業にとってもメリットがある。

●労働者
・離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
・本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
所得が増加する
・本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

●企業
・労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
・労働者の自律性・自主性を促すことができる。
優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
・労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

副業・兼業の留意点は?

●労働者
・就業時間が長くなる可能性があるため、休養等十分取れず、過労により業に支障がでる可能性がある。

●企業
・情報漏洩のリスクがある
・競業・利益相反になる

スクールにおいては、インストラクターが他のスクールを兼務することの可能性は大きい。就業規則の見直し、秘密保持契約や兼業・副業する際は会社に申請が必要など一定のルールを順守する取り決めが必要だと思われる。上記の留意点を踏まえ労働者、会社の双方にメリットがあるしくみ作りが急務である。

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参考サイト:厚生労働省 「副業・兼業」に関して

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